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弁護士と司法書士の違いをご存じですか?
 
近頃では、司法書士の先生方も、借金問題に勢力的に取り組んでいらっしゃいます。そのため、お客様から、「司法書士に頼んでも一緒ですか?」とのお問い合わせを受けることがあります。

そこで、以下、弁護士と司法書士の違いを、わかりやすく整理しておきます。

  弁護士 司法書士
代理権の範囲 あらゆる法律行為について、代理権があります。 原則として、法律行為の代理権がありません。
例外として、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所が取り扱う事件に限り、代理権があります(地方裁判所、家庭裁判所、高等裁判所、最高裁判所が取り扱う事件につきましては、代理権がありません)。
取り扱える金額 争いとなっている金額がいくらであろうが、代理権があります。 140万円以下の事件しか、代理権がありません。
お客様の
裁判所への出頭
過払金を回収するために裁判を起こした場合、金額がいくらであろうが、お客様が裁判所へ出頭する必要はありません(ごく一部の例外有)。 140万円を超える過払金を回収するために裁判を起こした場合、お客様が裁判所へ出頭しなければなりません。
控訴・上告
(不服申立)
不当判決が出た場合、控訴・上告といった不服申立の代理が可能です。 不当判決が出た場合でも、控訴・上告といった不服申立の代理ができません。
強制執行(差押) 貸金業者が過払金を返してこない場合、強制執行(差押)の代理が可能です。 貸金業者が過払金を返してこない場合でも、強制執行(差押)の代理ができません。
自己破産・個人再生 代理権があります。 代理権がありません。
費用 日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」が上限を定めていますが、司法書士の費用と違いはありません。 日本司法書士会の「債務整理事件における報酬に関する指針」が上限を定めていますが、弁護士の費用と違いはありません。

このように、司法書士の代理権は、簡易裁判所が取り扱う事件に限られていますので、お客様が司法書士に依頼されますと、過払金の額が140万円を超える場合や、不当判決に対して不服申立(控訴・上告)の手続を取る場合には、お客様がお仕事を休んで裁判所へ出向いた上で、裁判官や貸金業者と法廷でやり取りをしなければなりません。
こうした負担が苦になる場合には、弁護士に依頼されることをお勧めします。

※貸金業者によっては、あえて控訴(不服申立)の手続を取って司法書士の代理をはずした上で、お客様に直接連絡し、和解の交渉を図ることもあるようですので、ご注意ください。


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